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医療機関のホームページに必ず書くことは何か。医療広告ガイドラインで「載せるなら添える」事項の整理

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「医療機関のホームページに必ず書くこと」というコラムの見出し画像

「ホームページに必ず書かなければいけない項目は何か」。開業やリニューアルのたびに、院長・事務長から出る質問です。結論からいうと、厚生労働省の医療広告等ガイドライン(令和8年3月30日最終改正)には、ホームページに必ず載せる項目の一覧はありません。ただし、ある事項を載せると決めた時点で「必ず添えなければならない」事項が決まる、という形の決まりはいくつもあります。

この記事では、その「載せるなら添える」事項を一覧にし、見直しの前に院として決めることと、公開までの流れを整理します。医療広告に当たるかどうかの考え方そのものは「医療広告ガイドラインとは」で扱っているので、ここでは繰り返しません。この記事のページ番号は、各PDF内に印字されたページ番号です。

ホームページの記載をめぐる実情

医療機関のウェブサイトは、以前は原則として規制の対象とされていませんでしたが、平成29年の医療法改正で、他の広告媒体と同様に規制の対象になりました(医療広告等ガイドライン P.1)。厚生労働省は平成29年度からネットパトロールで医療機関のウェブサイトを監視しており、そこで蓄積された事例をもとに事例解説書を作っています(事例解説書 P.4)。

限定解除とは、4つの要件をすべて満たした場合に、広告可能事項以外の事項も広告できるようにする仕組みです。要件①は患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等であること、要件②は問い合わせ先の明示、要件③④は自由診療の内容・費用と主なリスク・副作用の情報提供です。要件③④は、自由診療の情報を提供する場合に限って求められます(医療広告等ガイドライン P.35)。4つの要件の全体像は「医療広告ガイドラインとは」で整理しています。事例解説書は、一般的なウェブサイト(リスティング広告、バナー広告を除く)であれば、原則として要件①を満たすことを前提に解説しています(事例解説書 P.4)。

また、事例解説書は、ウェブサイトでは限定解除の要件を満たすことで広告できる事例が多いため、限定解除の要件に関わる事例を多く載せている、と説明しています(事例解説書 P.4)。つまり、ホームページの記載で問題になりやすいのは「書いてはいけないこと」だけでなく、「書いたのに、添えるべき情報が足りないこと」です。

載せるなら添える事項と更新の条件

閉院後の受付カウンターで、スタッフ2人が紙に印刷したページの構成とノートパソコンの画面を見比べ、1人がペンで一か所を指している場面
印刷したページの構成と画面を見比べ、添える情報が足りているかを確かめるイメージ

ガイドラインとQ&Aから、「この事項を載せるなら、これを添える」という組み合わせを拾うと次のとおりです。

載せる事項添えること・更新の条件根拠
広告可能事項以外の事項(限定解除で載せる場合)問い合わせ先。予約専用と書かれ問い合わせ可能との記載がない電話番号、自動音声だけで折り返しのない番号、受付の自動返信だけで返答のないメールアドレスは、要件②を満たさないガイドライン P.35、Q&A Q6-10 P.26
自由診療(限定解除で載せる場合)通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間及び回数、主なリスク・副作用。標準的な費用が明確でなければ、最低金額から最高金額(発生頻度の高い追加費用を含む)までの範囲ガイドライン P.35
承認医療機器を使う歯科インプラントなどの自由診療(広告可能事項として載せる場合)公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用ガイドライン P.27、Q&A Q3-9 P.17
未承認医薬品等を使う自由診療未承認である旨、入手経路、国内の承認医薬品等の有無、諸外国での安全性等の情報、救済制度の対象にならない旨ガイドライン P.35-36
麻酔科の診療科名厚生労働大臣の許可を受けた医師の氏名。医師が頻繁に入れ替わる場合も省けないガイドライン P.17、Q&A Q3-3 P.14
医師の専門性資格前提として、資格そのものが広告可能なもの(日本専門医機構の基本的な診療領域の認定や、厚生労働省の通知で広告可能とされた団体の資格)かを確かめる。そのうえで認定団体の名称(例「○○学会認定○○専門医」)を添える。単に「○○専門医」とだけ書くのは誇大広告に当たる。認定医・指導医などは限定解除の要件を満たした場合に掲載できるQ&A Q3-5 P.15
従業者の人数・配置広告した数値と実態に大きな乖離が出ないよう、少なくとも年に1度は更新するガイドライン P.20
平均待ち時間前年度等の実績に基づく数値とし、実際の待ち時間と乖離が出ないよう適宜更新するガイドライン P.24-25

添え方にも決まりがあります。自由診療の費用やリスクなどは、リンク先の別ページに置いたり、利点や長所の情報と比べて極端に小さな文字で書いたりしないこと、とされています(医療広告等ガイドライン P.35)。Q&Aは、限定解除の要件として書く事項は患者さんが容易に視認できる必要があるとし、文字が極端に小さいもの、背景色と同系統の文字色のもの、意図的に情報量を増やして見逃させるおそれのあるものを、容易に視認できない例に挙げています(Q&A Q6-11 P.26)。

一方、診療日・診療時間は「必ず書く」とまではされていませんが、患者等に提供するべき情報なので、可能な限り記載するのが望ましいとされています(医療広告等ガイドライン P.17)。

見直しの前に決めること

上の表を自院に当てはめる前に、院として次の3点を決めておくと、制作会社とのやり取りがぶれにくくなります。

  1. 限定解除を使うかどうか: 載せたい内容が広告可能事項に含まれるかを先に確かめます。含まれないもの(認定医の資格など)を載せる場合に限って、限定解除の要件を満たす前提で作ります。自由診療は、広告可能事項として載せるか限定解除で載せるかで添える情報が変わるため、どちらで載せるかもここで決めます
  2. 問い合わせ先をどれにするか: 問い合わせに実際に答える電話番号かメールアドレスを1つ決め、誰が折り返すかまで決めます。予約専用の番号だけを載せる形は避けます
  3. 数値の更新を誰がいつ行うか: 従業者数は年1回以上、平均待ち時間は実績が変わったときに、と更新の時期と担当を決めます

見直しから公開までの流れ

  1. いまのページを書き出す: 診療科名、医師紹介、自由診療のページ、料金表、問い合わせ先を1枚にまとめます
  2. 表と突き合わせる: 載せている事項ごとに、添えるべき情報がそろっているかを確かめます
  3. 置き場所と見え方を確かめる: 費用やリスクが別ページや小さな文字に追いやられていないかを、スマートフォンの画面でも確認します
  4. 迷う箇所を確認する: 判断に迷う表現は、公開前に所管の自治体や保健所に確認します
  5. 次に見直す時期を決める: 数値を載せたページは、次に見直す月を院内の予定表に入れておきます

事例解説書に載っている実例

事例解説書には、添える情報が足りない例が架空の画面で示されています。

  • 問い合わせ先がない: 法令上の根拠のない診療科名、届出のない団体の専門性資格、医師個人の手術件数、雑誌に紹介された旨などを載せながら、電話番号やメールアドレスを明示していないため、限定解除の要件を満たさない例(事例解説書 (27) P.37)
  • 費用が書かれていない・最低金額だけ: 料金は患者さんの状態により異なる、とだけ書いた例や、「150,000円~」のように最低金額だけを示した例。同じページに最低から最高までの料金表があっても、別の場所に最低価格だけを切り出して載せた例も挙がっている(事例解説書 (28) P.42)
  • 期間・回数が書かれていない: 治療期間は患者さんの状態により異なる、とだけ書いた例や、「1か月~」「2回~」のように最低限だけを示した例(事例解説書 (28) P.41)

改善例では、治療の流れ、治療期間・回数、総額と内訳、主なリスク・副作用を同じページにまとめています(事例解説書 (28) P.39)。いずれも厚生労働省が解説のために作った架空の例で、特定の医療機関のものではありません。

なお、Q&Aは、主なリスク・副作用の説明として「時間の経過によって体内へと吸収され、元に戻る」のような記載だけをした例について、限定解除の要件を満たすとは認められないとしています(Q&A Q6-12 P.27)。

受付の案内を載せるとき

ガイドラインは、予約による診療の実施の有無について、予約を受け付ける電話番号やウェブサイトのURLなどを示すことも差し支えないとしています(医療広告等ガイドライン P.17)。

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ガイドラインに沿ってページ構成から見直したい場合は、医療機関向けホームページ制作もあわせてご覧ください。

まとめ

医療広告等ガイドライン上は、医療機関のホームページに「必ず書く項目の一覧」はありません。添える情報や更新の条件が決まるのは、自由診療・専門性資格・麻酔科・従業者数・平均待ち時間などを載せると決めたときです。限定解除を使うか、問い合わせ先をどれにするか、数値の更新を誰が行うかを先に決め、表と突き合わせてから公開すると、添え忘れを防ぎやすくなります。

自院のホームページの見直しについて相談したい場合は、お問い合わせから状況をお聞かせください。

出典

  1. 厚生労働省 医療広告等ガイドライン(令和8年3月30日最終改正。P.1・P.17・P.20・P.24-25・P.27・P.35-36)https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf/2026年11月20日 取得
  2. 厚生労働省 医療広告等ガイドラインに関するQ&A(Q3-3 P.14・Q3-5 P.15・Q3-9 P.17・Q6-10/Q6-11 P.26・Q6-12 P.27)https://www.mhlw.go.jp/content/001683595.pdf/2026年11月20日 取得
  3. 厚生労働省 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書 第6版(はじめに P.4・事例(27) P.37・(28) P.39-42)https://www.mhlw.go.jp/content/001683116.pdf/2026年11月20日 取得

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