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「ホームページに必ず書かなければいけない項目は何か」。開業やリニューアルのたびに、院長・事務長から出る質問です。結論からいうと、厚生労働省の医療広告等ガイドライン(令和8年3月30日最終改正)には、ホームページに必ず載せる項目の一覧はありません。ただし、ある事項を載せると決めた時点で「必ず添えなければならない」事項が決まる、という形の決まりはいくつもあります。
この記事では、その「載せるなら添える」事項を一覧にし、見直しの前に院として決めることと、公開までの流れを整理します。医療広告に当たるかどうかの考え方そのものは「医療広告ガイドラインとは」で扱っているので、ここでは繰り返しません。この記事のページ番号は、各PDF内に印字されたページ番号です。
医療機関のウェブサイトは、以前は原則として規制の対象とされていませんでしたが、平成29年の医療法改正で、他の広告媒体と同様に規制の対象になりました(医療広告等ガイドライン P.1)。厚生労働省は平成29年度からネットパトロールで医療機関のウェブサイトを監視しており、そこで蓄積された事例をもとに事例解説書を作っています(事例解説書 P.4)。
限定解除とは、4つの要件をすべて満たした場合に、広告可能事項以外の事項も広告できるようにする仕組みです。要件①は患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等であること、要件②は問い合わせ先の明示、要件③④は自由診療の内容・費用と主なリスク・副作用の情報提供です。要件③④は、自由診療の情報を提供する場合に限って求められます(医療広告等ガイドライン P.35)。4つの要件の全体像は「医療広告ガイドラインとは」で整理しています。事例解説書は、一般的なウェブサイト(リスティング広告、バナー広告を除く)であれば、原則として要件①を満たすことを前提に解説しています(事例解説書 P.4)。
また、事例解説書は、ウェブサイトでは限定解除の要件を満たすことで広告できる事例が多いため、限定解除の要件に関わる事例を多く載せている、と説明しています(事例解説書 P.4)。つまり、ホームページの記載で問題になりやすいのは「書いてはいけないこと」だけでなく、「書いたのに、添えるべき情報が足りないこと」です。

ガイドラインとQ&Aから、「この事項を載せるなら、これを添える」という組み合わせを拾うと次のとおりです。
| 載せる事項 | 添えること・更新の条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 広告可能事項以外の事項(限定解除で載せる場合) | 問い合わせ先。予約専用と書かれ問い合わせ可能との記載がない電話番号、自動音声だけで折り返しのない番号、受付の自動返信だけで返答のないメールアドレスは、要件②を満たさない | ガイドライン P.35、Q&A Q6-10 P.26 |
| 自由診療(限定解除で載せる場合) | 通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間及び回数、主なリスク・副作用。標準的な費用が明確でなければ、最低金額から最高金額(発生頻度の高い追加費用を含む)までの範囲 | ガイドライン P.35 |
| 承認医療機器を使う歯科インプラントなどの自由診療(広告可能事項として載せる場合) | 公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用 | ガイドライン P.27、Q&A Q3-9 P.17 |
| 未承認医薬品等を使う自由診療 | 未承認である旨、入手経路、国内の承認医薬品等の有無、諸外国での安全性等の情報、救済制度の対象にならない旨 | ガイドライン P.35-36 |
| 麻酔科の診療科名 | 厚生労働大臣の許可を受けた医師の氏名。医師が頻繁に入れ替わる場合も省けない | ガイドライン P.17、Q&A Q3-3 P.14 |
| 医師の専門性資格 | 前提として、資格そのものが広告可能なもの(日本専門医機構の基本的な診療領域の認定や、厚生労働省の通知で広告可能とされた団体の資格)かを確かめる。そのうえで認定団体の名称(例「○○学会認定○○専門医」)を添える。単に「○○専門医」とだけ書くのは誇大広告に当たる。認定医・指導医などは限定解除の要件を満たした場合に掲載できる | Q&A Q3-5 P.15 |
| 従業者の人数・配置 | 広告した数値と実態に大きな乖離が出ないよう、少なくとも年に1度は更新する | ガイドライン P.20 |
| 平均待ち時間 | 前年度等の実績に基づく数値とし、実際の待ち時間と乖離が出ないよう適宜更新する | ガイドライン P.24-25 |
添え方にも決まりがあります。自由診療の費用やリスクなどは、リンク先の別ページに置いたり、利点や長所の情報と比べて極端に小さな文字で書いたりしないこと、とされています(医療広告等ガイドライン P.35)。Q&Aは、限定解除の要件として書く事項は患者さんが容易に視認できる必要があるとし、文字が極端に小さいもの、背景色と同系統の文字色のもの、意図的に情報量を増やして見逃させるおそれのあるものを、容易に視認できない例に挙げています(Q&A Q6-11 P.26)。
一方、診療日・診療時間は「必ず書く」とまではされていませんが、患者等に提供するべき情報なので、可能な限り記載するのが望ましいとされています(医療広告等ガイドライン P.17)。
上の表を自院に当てはめる前に、院として次の3点を決めておくと、制作会社とのやり取りがぶれにくくなります。
事例解説書には、添える情報が足りない例が架空の画面で示されています。
改善例では、治療の流れ、治療期間・回数、総額と内訳、主なリスク・副作用を同じページにまとめています(事例解説書 (28) P.39)。いずれも厚生労働省が解説のために作った架空の例で、特定の医療機関のものではありません。
なお、Q&Aは、主なリスク・副作用の説明として「時間の経過によって体内へと吸収され、元に戻る」のような記載だけをした例について、限定解除の要件を満たすとは認められないとしています(Q&A Q6-12 P.27)。
ガイドラインは、予約による診療の実施の有無について、予約を受け付ける電話番号やウェブサイトのURLなどを示すことも差し支えないとしています(医療広告等ガイドライン P.17)。
当社のmatocaシリーズは、月間利用者数が400万人以上(自社公表値)の順番待ちサービスです。順番待ちの仕組みを入れている院では、運用上の案内として、受付できる時間と受付の方法をホームページと院内掲示で同じ内容にしておくと、受付での問い合わせに同じ説明で答えられます。平均待ち時間をあわせて載せる場合は、前年度等の実績に基づく数値にし、実態と離れないよう更新します(医療広告等ガイドライン P.24-25)。
ガイドラインに沿ってページ構成から見直したい場合は、医療機関向けホームページ制作もあわせてご覧ください。
医療広告等ガイドライン上は、医療機関のホームページに「必ず書く項目の一覧」はありません。添える情報や更新の条件が決まるのは、自由診療・専門性資格・麻酔科・従業者数・平均待ち時間などを載せると決めたときです。限定解除を使うか、問い合わせ先をどれにするか、数値の更新を誰が行うかを先に決め、表と突き合わせてから公開すると、添え忘れを防ぎやすくなります。
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