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デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費とは。レセコン連携ソフトを申請する前に費用の内訳を確かめる

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会計・精算

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「補助金の対象経費とレセコン連携ソフト」というコラムの見出し画像

デジタル化・AI導入補助金2026で対象になる経費

2026年度のIT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠で補助の対象になる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料は最大2年分)、導入関連費の3つです(公募要領 通常枠 P.5 概要表、交付規程 P.13 別表)。どれも、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」の導入費用に限られます(公募要領 P.17 2-2(1))。

レセコン連携ソフトの見積書には「ソフト本体」「月額の利用料」「連携の設定」「保守」など性格の違う費用が並びます。この記事では、それぞれが補助の区分のどこに当たり、何年分まで対象になるのかを整理します。自動精算機の本体(ハードウェア)が対象になるかは、デジタル化・AI導入補助金2026で自動精算機は対象かで通常枠とインボイス枠を比べて書いています。

補助金は年度ごとに要件が変わります。この記事は2026年度の通常枠の公募要領と交付規程(いずれも中小企業基盤整備機構。2026年10月21日時点で確認)に基づいています。申請前には必ず最新の一次情報を確認してください。

会計窓口とレセプト請求の実情

医療機関の会計業務は、レセコンに入った診療報酬の計算結果をもとに、窓口で患者さんの負担金を受け取る仕事です。そのレセコンからのレセプト請求は、多くがオンラインで行われています。社会保険診療報酬支払基金の集計では、令和8年3月診療分でレセプトをオンラインで請求した割合は、医療機関数・薬局数で見て医科全体で96.7%、診療所で96.4%、調剤(薬局)で99.0%でした(社会保険診療報酬支払基金 請求状況 P.3 請求内訳(医療機関数・薬局数))。

レセプトを電子的に作っている医療機関でも、窓口ではレセコンの金額をレジや精算機に打ち直していることがあります。会計の方式は、窓口会計(手入力)/自動精算機(金額は手入力)/自動精算機(金額バーコード)/自動精算機(レセコン・電子カルテ連携)の4つに分かれます(方式ごとの比較は自動精算機とレセコン連携とはで整理しています)。

レセコン連携ソフトは、4つ目の方式で、レセコン・電子カルテから精算機へ金額のデータを送るためのものです。補助金で費用を抑えられるかどうかは、そのソフトが補助の区分のどこに登録されているかで決まります。

対象経費の内訳:どの費用が何年分まで対象か

通常枠のITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つに分かれ、それぞれに補助の上限が決められています(公募要領 P.17 2-2(2))。

大分類カテゴリー対象経費の上限・条件
Ⅰ ソフトウェアカテゴリー1(ソフトウェア)買取型のほか、月額・年額の利用料(サブスクリプション等)は最大2年分
Ⅱ オプションカテゴリー2(機能拡張)/カテゴリー3(データ連携ツール)/カテゴリー4(セキュリティ)最大1年分
Ⅲ 役務カテゴリー5(導入・活用コンサルティング)/カテゴリー6(導入設定・マニュアル作成・導入研修)/カテゴリー7(保守サポート)役務の補助対象経費は合計200万円が上限。カテゴリー6・7はソフトウェアと対になっている場合に限る。保守サポートはソフトウェアの利用範囲内で最大2年分

(公募要領 P.17 2-2(2)の表)

見積書を読むときは、次の対応で考えると整理しやすくなります。

  • ソフト本体・月額の利用料: 大分類Ⅰ。利用料は最大2年分まで
  • レセコンや電子カルテとのデータ連携の部分: 大分類Ⅱのデータ連携ツールとして登録されている場合は、最大1年分まで
  • 連携の設定作業・操作研修・保守: 大分類Ⅲ。ソフトウェアと対になっていることが条件

同じ「連携」の費用でも、ソフトウェアの機能として登録されていれば大分類Ⅰ、オプションなら大分類Ⅱになり、対象になる年数が変わります。見積もりの段階でIT導入支援事業者に区分ごとの内訳を出してもらうのが確実です。

補助率は1/2以内で、最低賃金に近い水準で雇用している従業員が一定の割合以上いる場合は2/3以内です。補助額は5万円〜150万円未満(1プロセス以上)と、150万円〜450万円以下(4プロセス以上)の2段階です(公募要領 P.19 2-3)。

レセコン連携ソフトで確かめておくこと

レセコンと連携するソフトについては、公募要領のなかで次の点を確かめておきます。

  • オプションだけでは申請できない: 大分類Ⅱ・Ⅲの経費は、プロセスの要件を満たすソフトウェア(大分類Ⅰ)とあわせて申請する場合に対象になります(公募要領 P.17〜18 2-2(3)(ア)(イ))。大分類Ⅱのオプションとして登録された連携ツールは、それだけでは申請できません
  • 医療業の業種固有プロセス: 業種・プロセス一覧の医療業には、電子薬歴、診療管理(カルテ記録等)、オンライン診療システムなどが挙げられています。あわせて、医療分野のデータ標準化を踏まえ、厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行えるものである必要があると注記されています(公募要領 P.42 別紙2)
  • 機器の本体は通常枠では対象外: 受付まわりの機器について、業種・プロセス一覧は「ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外」とし、切り分けが難しい場合も対象外としています(公募要領 P.40 別紙2)。自動精算機の本体まで補助を受けたい場合は、ハードウェア関連費を含むインボイス枠(インボイス対応類型)での申請を検討します(公募要領 P.5 概要表)。通常枠とインボイス枠は同じ年度に両方へ申請できますが、同じ経費を両方に計上することはできません(公募要領 P.23 3-2(4))

あわせて、交付決定の前に購入したITツール、リース・レンタル契約のITツール、中古品、消費税などは補助の対象外です(公募要領 P.18 2-2(4))。運用上の注意は自動精算機は対象かの記事でもまとめています。

同じソフトでも、登録のされ方によって対象になる範囲は変わります。対象になる場合がある、という前提で内訳を確かめてください。

導入で決めること

申請の前に、院内で次の4点を決めておきます。

  1. 会計をどの方式にするか: 上の4つの方式のうち、どこまでレセコンと連携させるか。金額のデータを精算機へ自動で送りたいなら、連携の方式を選びます
  2. 何をどの区分で申請するか: ソフト本体・データ連携・設定・保守のそれぞれが、大分類Ⅰ〜Ⅲのどれに当たるか。精算機の本体をインボイス枠で申請するなら、通常枠と経費が重ならないように分けます
  3. 利用料を何年分で見込むか: 月額の利用料は最大2年分、データ連携ツールは最大1年分が対象です。データ連携ツールは2年目から、ソフトウェアの利用料は3年目から自院の負担になる前提で費用を見積もります
  4. 申請の時期: 通常枠は交付申請期間中1法人あたり1申請のみです(公募要領 P.23 3-2(4))。ほかのソフトとまとめて申請するかもここで決めます

なお、保険医療機関・保険薬局は、賃金引上げに関する一部の申請要件の適用外です(公募要領 P.12 申請要件(ニ))。

申請から運用開始までの流れ

通常枠の交付申請期間は2026年3月30日からで、受付の締切は事業ホームページで順次公表されます(公募要領 P.23 3-2(3))。おおまかな流れは次のとおりです。

  1. IT導入支援事業者に相談し、導入するITツールと費用の内訳を決める
  2. 交付申請を行う
  3. 交付決定を受けてから、ITツールを契約・発注する(交付決定の前に契約・発注したものは補助の対象になりません。公募要領 P.30 3-4(1))
  4. レセコンとの連携設定、スタッフの操作研修を行い、運用を始める
  5. 交付決定日から6か月程度の期間内に、補助事業の実施と実績報告を済ませる(公募要領 P.30 3-4)
  6. 導入後も、ITツールを継続して使っていることなどを事業実施効果として報告する(公募要領 P.33 3-5)

医療現場での実例

受付カウンターの奥でスタッフがパソコンに向かい、手前では患者さんが自動精算機に診察券を入れている場面。床の点線が精算機と受付のパソコンをつないでいる
受付のパソコンと精算機がつながり、金額を打ち直さずに会計を進める、という場面のイメージ

導入の効果は「会計業務がどれだけ変わるか」で見積もり、補助金を差し引いた負担額と比べると判断しやすくなります。

参考になるのが、2025年5月に自動精算機を導入した福山循環器病院(広島県福山市)の例です。同院の事務部主任・坂本龍弥さんによると、患者さん1人あたり2分強かかっていた会計が導入後は1分ほどになり、1日4時間かかっていた会計業務が2時間で終わるようになったとのことです。患者さん1人あたりの会計時間が約半分に短縮し、会計業務の総時間も半減したことになります。坂本さんは、製品を選んだ理由の一つに電子カルテとの連動が可能なことを挙げています(導入事例:福山循環器病院。取材は導入後まだ日が浅い時点)。なお、この事例ページでは補助金の利用には触れていません。ここに挙げた数値は同院1施設での取材時点のもので、他の医療機関で同じ結果になることを示すものではありません。

ブレイブメディカの自動精算機は、インボイス枠での申請に対応しています。レセコン・電子カルテとの連携範囲や仕様は、自動精算機の詳細でご確認ください。

見積もりを補助の区分ごとに分けて整理したい場合や、自院の会計窓口に合う連携の方式を検討したい場合は、お問い合わせから状況をお聞かせください。

出典

  1. 中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)(P.5 通常枠の概要表/P.12 申請要件(ニ)/P.17〜18 2-2 補助対象経費・ITツールの分類・補助対象外経費/P.19 2-3 補助率及び補助額/P.23 交付申請期間・申請単位/P.30 3-4 補助事業の実施/P.33 3-5 事業実施効果の報告/P.40 別紙2 共通プロセス/P.42 別紙2 医療業の業種固有プロセス)https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf/2026年10月21日 取得
  2. 中小企業基盤整備機構 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 交付規程(通常枠)(P.13 別表)https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kitei_tsujyo.pdf/2026年10月21日 取得
  3. 社会保険診療報酬支払基金 レセプト請求形態別の請求状況 令和8年3月診療分(P.3 請求内訳(医療機関数・薬局数))https://www.hpdx.or.jp/tokeijoho/tokeijoho_rezept/tokeijoho_rezept_r07.files/seikyu_0803.pdf/2026年10月21日 取得
  4. 株式会社ブレイブメディカ 導入事例「福山循環器病院」(事務部主任 坂本龍弥さんへの取材、2025年5月の導入後)https://bravemedica.co.jp/case/fchmed-jp//2026年10月21日 取得

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