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2026年度のIT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠で補助の対象になる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料は最大2年分)、導入関連費の3つです(公募要領 通常枠 P.5 概要表、交付規程 P.13 別表)。どれも、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」の導入費用に限られます(公募要領 P.17 2-2(1))。
レセコン連携ソフトの見積書には「ソフト本体」「月額の利用料」「連携の設定」「保守」など性格の違う費用が並びます。この記事では、それぞれが補助の区分のどこに当たり、何年分まで対象になるのかを整理します。自動精算機の本体(ハードウェア)が対象になるかは、デジタル化・AI導入補助金2026で自動精算機は対象かで通常枠とインボイス枠を比べて書いています。
補助金は年度ごとに要件が変わります。この記事は2026年度の通常枠の公募要領と交付規程(いずれも中小企業基盤整備機構。2026年10月21日時点で確認)に基づいています。申請前には必ず最新の一次情報を確認してください。
医療機関の会計業務は、レセコンに入った診療報酬の計算結果をもとに、窓口で患者さんの負担金を受け取る仕事です。そのレセコンからのレセプト請求は、多くがオンラインで行われています。社会保険診療報酬支払基金の集計では、令和8年3月診療分でレセプトをオンラインで請求した割合は、医療機関数・薬局数で見て医科全体で96.7%、診療所で96.4%、調剤(薬局)で99.0%でした(社会保険診療報酬支払基金 請求状況 P.3 請求内訳(医療機関数・薬局数))。
レセプトを電子的に作っている医療機関でも、窓口ではレセコンの金額をレジや精算機に打ち直していることがあります。会計の方式は、窓口会計(手入力)/自動精算機(金額は手入力)/自動精算機(金額バーコード)/自動精算機(レセコン・電子カルテ連携)の4つに分かれます(方式ごとの比較は自動精算機とレセコン連携とはで整理しています)。
レセコン連携ソフトは、4つ目の方式で、レセコン・電子カルテから精算機へ金額のデータを送るためのものです。補助金で費用を抑えられるかどうかは、そのソフトが補助の区分のどこに登録されているかで決まります。
通常枠のITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つに分かれ、それぞれに補助の上限が決められています(公募要領 P.17 2-2(2))。
| 大分類 | カテゴリー | 対象経費の上限・条件 |
|---|---|---|
| Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー1(ソフトウェア) | 買取型のほか、月額・年額の利用料(サブスクリプション等)は最大2年分 |
| Ⅱ オプション | カテゴリー2(機能拡張)/カテゴリー3(データ連携ツール)/カテゴリー4(セキュリティ) | 最大1年分 |
| Ⅲ 役務 | カテゴリー5(導入・活用コンサルティング)/カテゴリー6(導入設定・マニュアル作成・導入研修)/カテゴリー7(保守サポート) | 役務の補助対象経費は合計200万円が上限。カテゴリー6・7はソフトウェアと対になっている場合に限る。保守サポートはソフトウェアの利用範囲内で最大2年分 |
(公募要領 P.17 2-2(2)の表)
見積書を読むときは、次の対応で考えると整理しやすくなります。
同じ「連携」の費用でも、ソフトウェアの機能として登録されていれば大分類Ⅰ、オプションなら大分類Ⅱになり、対象になる年数が変わります。見積もりの段階でIT導入支援事業者に区分ごとの内訳を出してもらうのが確実です。
補助率は1/2以内で、最低賃金に近い水準で雇用している従業員が一定の割合以上いる場合は2/3以内です。補助額は5万円〜150万円未満(1プロセス以上)と、150万円〜450万円以下(4プロセス以上)の2段階です(公募要領 P.19 2-3)。
レセコンと連携するソフトについては、公募要領のなかで次の点を確かめておきます。
あわせて、交付決定の前に購入したITツール、リース・レンタル契約のITツール、中古品、消費税などは補助の対象外です(公募要領 P.18 2-2(4))。運用上の注意は自動精算機は対象かの記事でもまとめています。
同じソフトでも、登録のされ方によって対象になる範囲は変わります。対象になる場合がある、という前提で内訳を確かめてください。
申請の前に、院内で次の4点を決めておきます。
なお、保険医療機関・保険薬局は、賃金引上げに関する一部の申請要件の適用外です(公募要領 P.12 申請要件(ニ))。
通常枠の交付申請期間は2026年3月30日からで、受付の締切は事業ホームページで順次公表されます(公募要領 P.23 3-2(3))。おおまかな流れは次のとおりです。

導入の効果は「会計業務がどれだけ変わるか」で見積もり、補助金を差し引いた負担額と比べると判断しやすくなります。
参考になるのが、2025年5月に自動精算機を導入した福山循環器病院(広島県福山市)の例です。同院の事務部主任・坂本龍弥さんによると、患者さん1人あたり2分強かかっていた会計が導入後は1分ほどになり、1日4時間かかっていた会計業務が2時間で終わるようになったとのことです。患者さん1人あたりの会計時間が約半分に短縮し、会計業務の総時間も半減したことになります。坂本さんは、製品を選んだ理由の一つに電子カルテとの連動が可能なことを挙げています(導入事例:福山循環器病院。取材は導入後まだ日が浅い時点)。なお、この事例ページでは補助金の利用には触れていません。ここに挙げた数値は同院1施設での取材時点のもので、他の医療機関で同じ結果になることを示すものではありません。
ブレイブメディカの自動精算機は、インボイス枠での申請に対応しています。レセコン・電子カルテとの連携範囲や仕様は、自動精算機の詳細でご確認ください。
見積もりを補助の区分ごとに分けて整理したい場合や、自院の会計窓口に合う連携の方式を検討したい場合は、お問い合わせから状況をお聞かせください。
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